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千葉県 介護の取り組み

  • 千葉県福祉人材確保・定着推進方針

    方針策定の考え方

    1)策定の背景
    急速な少子・高齢化の進展等により、一層の福祉・介護ニーズの増大が見込まれる中で、千葉県では、施設整備や在宅サービス等の充実に取り組んでいますが、介護保険や障害福祉サービス等を担う施設・事業所では、必要な職員の確保・定着が厳しい状況にあり、福祉人材の確保が喫緊の課題となっています。
    また、これまで福祉人材確保・定着対策については、国の経済対策により創設された「障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金」等を活用して事業を展開してきましたが、基金の今後の継続は不透明となっており、平成26年度は基金は継続されるものの、27年度以降については想定できない状況であり、既存事業や他の補助制度の活用、重点事業の選定など、事業の効率的な執行を図ることが必要となっています。

    2)策定の趣旨
    この喫緊の課題に対して、県では、平成20年9月に「千葉県福祉人材確保・定着対策本部」を設置し、総合的な対策に取り組んできたところですが、一定の方向性の中で事業を推進することが重要であることから、県としての施策の基本的な方向性を示す「千葉県福祉人材確保・定着推進方針」を策定するものです。

    3)方針の位置づけ
    この方針は、福祉人材の確保・定着に係る施策を進める上での総合的な指針となるものです。この方針により、県、福祉関係団体、教育機関及び事業者等が連携・協働して、全県的に事業の推進に取り組み、福祉人材の確保・定着を図ろうとするものです。

    4)目 標
    質の高い福祉人材の確保・定着を図るため、以下を目標として取組みます。
    (1)必要な福祉人材を将来にわたって安定的に確保する。
    (2)離職率を全産業と同レベルにする。

    5)期 間
    一定の方針のもと、中期的な展望にたって事業を継続的に進めるため、平成26年度から30年度までの5年間を期間とします。
    なお、事業の進捗状況等を踏まえ、3年を目途に方針の中間見直しを行います。

    現 状

    高齢化と要介護者の状況
    千葉県の高齢化率は、年々増加しており、それに比例して要介護認定者も増加していくものと推計され、それに伴い必要介護職員数も増加するものと見込まれます。

    介護職員等の離職率と給与水準
    千葉県の介護職員等の離職率は、18.5%となっており、全産業に比べると、3.7ポイント高くなっています。
    また、福祉・介護従事者の給与水準は、全産業の平均に比べ低くなっています。

    介護関連職種等の有効求人倍率
    介護関連職種の有効求人倍率は1.89倍、保育士の有効求人倍率は1.10倍と、全職種の有効求人倍率に比較すると依然として高い水準にあります。

    これまでの取組み

    取組み経緯
    千葉県では、平成20年9月、総合的な人材の確保・定着対策を推進するため千葉県福祉人材確保・定着対策本部を設置し、同本部において、21年5月、新規就労者1万人、離職率16%を目標とする21年度から3か年の事業実施方針を策定しました。
    以後、国の経済対策により創設された「障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金」等を活用して事業を実施しています。

    目標の達成状況
    千葉県内の介護職の就労者数は、介護サービス施設・事業所調査によれば、平成20年の31,814人に対し、平成23年には40,670人と、新たに8,856人が就労しており、目標の 1 万人に対する比率は約89%となっています。
    また、本県の介護職の離職率は、平成24年で18.5%(介護労働実態調査)となっており、方針策定直近時(平成19年)の24.7%に比較すると改善がみられますが、全国の全産業の平成24年の離職率14.8%(雇用動向調査)と比較すると依然として高い状況となっています。

    課 題

    これまでの取組みを通じて把握された課題
    (1)福祉人材不足への対応
    福祉関係については、求人数に比べ求職者が少なく、福祉人材が不足している状況が続いており、一層の人材確保が必要となっています。
    ※有効求人倍率(全国):介護関連職種 1.89 保育士 1.10 全職種 0.88
    (職業安定業務統計 H25 年 9 月 但し、保育士は H25 年 8 月)

    (2)処遇の改善
    給与水準が低く人材が定着しないとの声が多く、給与関係をはじめとする処遇の改善が重要であり、引続き国への要望が必要です。また、介護職員等のスキルアップを図るための研修を充実することも重要です。
    ※給与水準状況(24 年) ホームヘルパー:21 万円 介護施設職員:22 万円 保育士:21 万円 全産業:33 万円(平成 24 年賃金構造基本統計調査)

    (3)介護等の職場のイメージアップ
    一般の方や介護分野への就職希望者等が介護等の職場に対するマイナスイメージが強いと関係団体から指摘があり、介護等の仕事のやりがいや魅力について理解を促進することが必要です。

    (4)福祉・介護人材確保対策事業の周知
    事業の実施数が、見込より下回っている状況であり、推進体制の強化を図るなど事業の周知をより徹底することが必要です。
    ※福祉・介護人材確保対策事業(24 年度):想定事業数 300⇒実績数 129

    (5)即効性のある事業及び将来の土壌づくりとなる事業の推進
    合同面接会や就業促進事業などを即効性のある事業の充実を図るとともに、学生等を対象とした将来に向けた土壌づくりとなる人材育成や福祉教育などの充実も必要であり、両者のバランスをとることが必要です。

    今後の検討課題

    (1)高齢化への対応
    急速な高齢化に伴い特別養護老人ホーム等の施設の増加が見込まれる中、福祉人材
    の不足が懸念され、より一層の人材確保が必要となっています。

    (2)制度改革への対応
    介護福祉士受験のための実務者研修の義務付けや介護職員初任者研修制度への変更など、国の人材確保等の施策に合わせた人材育成が必要です。

    (3)基金終了への対応
    基金が今後継続されるか不透明であり、各事業の実施が不安定な状況にあるので、既存事業の精査や他補助制度の利用等により、効果的な事業執行を図る必要があります。

    (4)景気動向への対応
    景気の動向によっては、他業種への人材流出による離職率の増加が予想されるため、対応策を講ずることが必要です。

    推進方針

    以上の課題を踏まえ、目標の実現に向けて、次のとおり5つの区分の中で12の方針を策定します。
    なお、「第4章 課題」の「2 今後の検討課題」の「(3)基金終了への対応」(課題2-(3)「基金終了への対応」と表記。以下同じ)を踏まえ、基金が終了する場合を考慮し、適切な事業評価を行い、重点化する事業を選択するとともに、セーフティネット補助金等を利用するなど事業の効率的な執行を図っていきます。

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  • 介護の仕事の特徴

    まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

    介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

    訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

    次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

    また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

    施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

    健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

    他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

    訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

    最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

    特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

    ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

    ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

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