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茨城県 介護の取り組み

  • 高齢者福祉の変遷と在宅介護の現状

    高齢化の進展と高齢者福祉の変遷
    まず、高齢化の状況と介護保険制度が導入されるまでの高齢者福祉の経緯についてみていく。
    高齢者数は戦後一貫して増加
    全国ベースのデータで、戦後から現在、及び将来の年齢3区分別人口の変化と、現在及び将来の世帯数の推計を確認する。
    65歳以上の高齢者数は、45年の370万人から一貫して増加しており、12年は3,028万人で、総人口に占める割合(高齢化率)も45年の5.1%から23.7%へ上昇している。
    団塊世代が全て65歳以上に達する15年には高齢者数は3,395万人(26.8%)、30年には3,684万人(33.4%)に増加すると予測されている。
    65歳以上の高齢者がいる世帯(高齢者世帯)は、10年は1,568万世帯と全世帯の31.1%を占め、15年には1,802万 世 帯(35.6 %)、30年には1,903万世帯(38.9%)に達すると見込まれる。
    また、高齢者世帯のうち、単独世帯と夫婦のみの世帯の割合が、05年 の62.8 % か ら15年 に は64.4 %、30年には67.6%へ上昇すると予測される。
    単独世帯及び夫婦のみの高齢者世帯数が増加することで、独居老人の見守りや老老介護などの問題が顕在化している。

    高齢者福祉は施設介護から在宅介護へシフト
    1950年代に入ると、戦後の混乱が落ち着くとともに中高年齢層の死亡率が低下し、高齢者福祉対策の必要性が高まった。
    63年、特別養護老人ホームなどの設置を定めた老人福祉法が制定され、高齢者福祉の体系的な整備がはじまった。
    70年代には、ショートステイやデイサービスなど、施設を中心に福祉サービスは徐々に充実していく。
    90年代に入ると、高齢化や核家族化が急速に進展し、家庭内での介護の担い手不足による介護ニーズ増大などから、国は94年に「新ゴールドプラン」を策定し、ヘルパー数や訪問看護ステーションの設置目標などを明示、在宅介護への転換が図られた。
    そして00年には、介護保険制度が導入された。
    新しい社会保険である介護保険制度は、「措置」制度から、利用者と事業者との「契約」となり、利用者は主体的に介護サービスを選択できるようになった。
    以後、在宅介護サービスを中心に民間事業者の参入が進んだ。

    国・県の高齢者福祉の施策
    国及び県における、直近の高齢者施策を整理する。
    国:在宅を中心とする介護サービスの質と量の向上を企図
    国(内閣府)では、本年9月に「高齢社会対策大綱」を策定した。
    介護サービスの充実のため
    ①必要な介護サービスの確保
    ②介護サービスの質の向上
    ③認知症高齢者支援施策の推進の3点を基本的施策に掲げている。
    具体的には、在宅介護を中心とした介護サービスの拡充、在宅医療、訪問看護サービスの利用者数の増加を目標に掲げている。

    県:在宅介護を中心とする地域包括ケアシステムの推進
    茨城県では、本年3月に「いばらき高齢者プラン21」を策定している。
    プランでは、「健康づくり・生きがいづくりの推進」、「利用者本位の介護サービスの充実」、「認知症への対応と高齢者の尊厳の保持」、「地域包括ケア体制の推進」の4点を施策の柱に掲げている。
    県は、茨城型地域包括ケアシステム(保健・医療・福祉の関係機関やボランティア、近隣住民等が連携し高齢者をケアする仕組み)の確立に向け、市町村毎に関係者間のネットワーク構築の支援を図っている。
    具体的には、介護職員数や認知症サポーターの増加、見守りネットワーク構築市町村の増加などを数値目標に掲げ、啓発事業やフォーラムの開催を通じて高齢者が地域で暮らし続けることのできる環境づくりを目指している。

    最新の介護保険制度の概要・改正
    ここで、介護保険の対象者など介護保険制度の概要と、本年度の制度改正について確認する。
    被保険者を2種類に区分
    介護保険制度は、40歳以上を被保険者とし、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者で区分され、それぞれ保険料負担や賦課・徴収方法が異なっている。
    介護サービスの利用者は利用料の1割を負担し、残りの9割は税金と保険料から支給される。限度額を超えた場合、その費用については全額自己負担となる。

    3種類に分かれる介護保険サービス
    介護保険サービスは大きく居宅介護サービスと、施設サービス、地域密着型サービスの3種類に分類することができる。
    居宅介護サービスは、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの訪問や通所、宿泊のサービスを指す。
    施設サービスは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設など施設に入所して受けるサービスを指す。
    地域密着型サービスは、認知症の人や中・重度の要介護認定者が身近な地域での生活を継続することができるように、市町村が主体となって提供される介護サービスを指す。

    介護保険制度改正により在宅介護サービスが強化
    高齢化の進展に伴い、要支援・要介護認定者数が大幅に増加している。
    茨城県では、要支援・要介護認定者数は00年度の4万人から、10年度には9万人に倍増している。
    介護度別にみると、軽度(要支援1~要介護1)の認定者数は05年以降横ばいとなる一方、高齢期の長期化(75歳以上の人口増加等)を要因に、中・重度(要介護2~5)の認定者数は増加傾向にある。

    12年度改正で新たなサービスが創設
    介護給付費用など財政負担が重くなるなかで、国は本年4月に介護保険制度を改正した。
    改正のポイントとして、在宅介護への一段のシフトを挙げることができる。
    具体的には、新たなサービスとして24時間対応定期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスを創設し、介護と看護の連携の強化を図っている。
    また、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービスについても、市町村の判断で提供が可能となっている。
    これを受けて12年4月の介護報酬改定では、在宅介護サービスは1.0%のプラス改定となった(施設は0.2%のプラス)。
    個別にみると、訪問看護などの単価が増額された一方、デイサービスや訪問介護などの既存サービスについては単価が減額となっている。

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    国を挙げてバックアップ

    高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
    今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
    介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
    介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
    是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
    介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

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生活相談員の仕事内容

生活相談員 とは

【仕事の内容】
その人らしく過ごすための社会的サポート全般を行うお仕事

①利用(入所)のための相談や面談
②入所者(ご利用者)の相談に対し、具体的な援助計画を立てたり、手続きを行ったりする
③家族⇔施設、行政と連携し、問題の解決を図る
④ケアマネと利用者の連携を図る など
※日々の業務では、現場の介護職業務、相談員業務が1:1の割合のところが多いようです。

【勤務場所】
訪問介護事業所

【必要な資格】
介護福祉士(国家資格)・実務者研修修了者(厚労省の認定資格)・保健師(国家資格)・看護師(国家資格)・旧介護職員基礎研修(厚労省の認定資格)・旧ヘルパー1級(民間資格) など

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介護士・ヘルパーのパート求人情報

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仕事探しの前に、まずやること・・・

心のもやもやを書き出して、すっきりしましょう。

まず、介護のお仕事探しをするまえに、もやもやしていること、ありませんか?
・そもそも仕事をした方がいいのか。進んでしたいのか、それとも仕方なくしないといけないのか。
・介護職と家庭の両立は可能か。
・家族と、労働時間の話し合いはできているか。
・面接の際に話す、「自分の希望・条件」は決まっているか。
・自分が何をやりたくて介護業界を選んだのか。
などなど。これらを明確にしてから就職やパート探しをするのと、しないままするのとでは結果が大きく変わってきます。
お仕事開始までのスピードも何倍も変わります。

当然、明確にした方がやる気も出てきますし、それを感じた面接官や採用者も前向きに受け入れてくれます。

以前の職場をやめた理由はなんでしょうか。

・子供が小さくて夜勤が難しかった。
・家事や家庭のことで時間調整が難しかった。
・パートばかりが重労働で不満があった。
・悪口をいうスタッフがいた。
・資格を活かせなかった。など、様々な理由があると思います。
労働時間や、内容的に、今はパートで働きたい。。
だけど、「パートばかりが重労働をさせられてると感じる・・・」という話も聞きます。


最大の不安 次の介護施設でも同じだったらどうしよう・・・。

また次の転職先も前と同じようなことで悩むことになったら嫌だな・・・。
そんな風に悩んでいませんか?

介護職のニュースや、以前の職場の経験から、「介護職ってこんなものよね」って、思ってしまいがちです。
でもそんなことはありませんよ。

もう一度、あなたにあった介護施設や働き方を探してみましょう。
介護施設といってもたくさんの種類があります。
介護職の資格や仕事内容も様々。

私はいったいどこでどんなことができるのか?
自分1人で考えていてもなかなか先に進めません。

では、どんな方法で就職や転職活動を進めていったらいいのでしょうか。
ハローワークに行って相談しますか?それも1つの方法だと思います。
ですが、それだけで決めてしまうのはちょっと待ってください。

介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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