介護施設非正規社員転職情報情報

三重県 介護の取り組み

  • 三重県の取組

    人材確保対策等について

    ○ 三重県福祉人材センターにおいて、福祉職場にかかる求人・求職情報を集約し、ニーズや適性に応じたマッチング(無料職業紹介)を行うとともに、福祉の就職フェアや職場説明会を開催し、福祉の職場を希望する人への相談・支援を行います。

    ○三重県福祉人材センターにキャリア支援専門員を設置し、福祉・介護職場への求職希望者と職員を採用したい施設や事業所のマッチングを支援します。

    ○県立津高等技術学校が実施する離職者を対象とした職業訓練(委託訓練)において、介護福祉士やホームヘルパーの資格取得を支援し、他分野から介護分野への参入を促進します。

    人材の定着促進等について

    ○独立行政法人福祉医療機構に対して、社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく退職手当金の支給に要する費用の一部を助成することにより、社会福祉施設職員等の処遇向上を図ります。

    ○介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上、その他の福祉の向上を図るため、介護労働安定センター・ハローワークと連携して、県が実施する事業者研修等の場において、雇用管理責任者講習の情報提供を行うなど、幅広い人材確保対策を連携して進めていきます。

    社会福祉施設職員等への研修・資質の向上等について

    ○社会福祉施設職員の資質向上のための研修事業を行う三重県社会福祉協議会に対して、研修実施のために必要な事業費を助成し、
    ①職員の経験や役職に応じた必要な知識や技術の習得をめざし、業種や職種を問わず社会福祉施設職員に求められる専門性を養うための生涯研修、
    ②社会福祉施設の種別ごとに抱えている問題や、今後の事業推進に対する課題を取り上げ、社会福祉施設利用者へのサービス提供に必要な能力を養うための業種別研修、さらに③専門分野に応じた高度な専門知識及び技術を習得し、より専門的な能力を養うための課題別専門研修等を実施していきます。

    ○社会福祉施設の適正かつ安定的な経営と入所者処遇の向上等をめざして、各法人・施設が行う運営に関し、専門家による指導・援助を行う体制を整備し、人事労務管理研修などにより社会福祉施設経営全般の向上を図ります。

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    介護職員養成研修

    現状と課題

    ○ 今後の高齢化の一層の進行等により、介護ニーズの拡大が見込まれ、社会保障国民会議の「医療・介護費用のシミュレーション」によれば、2006(平成 18)年の 117 万人から、2025(平成 37)年にはさらに 95 万人~138 万人の介護人材の確保が必要と見込まれています。他方、総体的に労働力人口は減少(2006(平成 18)年 6,657 万人→2030(平成 42)年 5,584 万人~6,180万人)していくと見込まれています。

    ○また、介護保険制度の創設以降、認知症ケアや医療的ケアを必要とする利用者は増加するとともに、住み慣れた地域での生活を支援する小規模多機能型居宅介護サービスが新たに創設されるなど、介護人材に求められる役割も多様化・高度化してきています。

    ○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、2015(平成 27)年4月より介護福祉士試験を受験しようとする実務経験者に対して新たに実務者研修の受講が義務づけられます。

    ○訪問介護員養成研修1級課程及び介護職員基礎研修は 2012(平成 24)年度末をもって実務者研修に一本化されます。なお、訪問介護員養成研修2級課程は初任者研修と位置づけられ、研修内容については現在の在宅中心の内容から、在宅・施設を問わず介護職として働いていく上で基礎となる知識・技術を修得する内容とされていきます。

    三重県の取組

    ○介護人材の量的確保と資質向上を両立していくという観点に立って、介護職員基礎研修・訪問介護員養成研修において、多様化・高度化する介護ニーズに対応した職員の養成と、有資格者が段階的にキャリアアップしていける研修体系に沿って、質の高い介護人材の養成を支援していきます。

    ○県においては、引き続き、訪問介護員研修事業者指定を適切に行いつつ、事業者の指定状況を三重県ホームページで公表していきます。

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介護職のお仕事内容

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
同じ施設で働く仲間がどんな仕事をしているのかを知っておくことで、よりスムーズに業務が進みます。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。

介護職・ホームヘルパー(介護士、介護スタッフ、ホームヘルパー、サービス提供責任者)

介護職・ホームヘルパーの仕事内容は、お年寄りや身体が不自由な方の身のまわりのお手伝いや、日常生活のサポートがメインとなります。具体的には、掃除、洗濯、食事、入浴、排泄、移動など、生活全般の援助をしています。

活躍の場は、在宅介護されている方の自宅、老人ホーム、ケアハウス、デイサービス施設などさまざまです。

直接身体に触れる介護(身体介護)をする際には、ホームヘルパー2級以上、もしくは介護職員初任者研修 修了以上の資格が必要となります。

老人ホームやデイサービスなどでは、無資格でも働ける場合があります。無資格で可能な仕事をしてもらいながら、介護職の資格を取得してもらい、取得次第、仕事の範囲を広げるというやり方をしている施設であれば、無資格での就職・転職も十分可能です。

学歴や過去の職歴よりも、仕事に対する知識と技術、前向きな姿勢、意欲、責任感、人間性などが重要視され、ご自身の心身の健康体調管理、体力維持も必要となる職業です。

※「ホームヘルパー2級」は2013年3月末でなくなり、代わりに新たに「介護職員初任者研修」という制度が導入されました。

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パート勤務するメリット

  • ご主人や子供と向き合う時間を持てる!

    お母さんは家庭の太陽でなければなりません。ご主人も子供も、外では気を使い、責任感を果たしてくたくたになって帰ってきます。家庭が充電場所になっていることが大事です。
  • 子供の成長に合わせて、労働時間を変えられる!

    子供が大きくなると、お仕事できる時間が変わってきます。土日も部活や塾に行き始めると、その間お仕事できるかもしれませんね。
    もっと大きくなると、お母さんがお仕事に行っててもちゃんとお留守番ができるようになります。そうなると、パート勤務ではなくて正社員としてお仕事できるようになるかもしれません。
    その時は、パート勤務で培った経験や知識を活かしてキャリアアップが図れます。
    今はそのための準備期間でもあります。


    ただ、ご自分の生活スタイル、働ける時間、お給料、福利厚生、キャリアアップ、などを多角的・総合的に見る目を持っているのは、転職のプロです。
    自分1人で、多角的・総合的に検討するのは困難です。
    プロの力を借りて、スピーディにパート勤務をスタートさせるのがおすすめです。

    介護施設の種類と特徴

    介護施設の種類と特徴

    デイサービス
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

    【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

    グループホーム
    認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
    スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

    【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

    有料老人ホーム
    主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

    【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

    ショートステイ
    短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

    【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

    サービス付き高齢者向け住宅
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

    【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

    老人保健施設
    入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

    【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

    小規模多機能施設
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

    訪問介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

    【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

    訪問入浴
    ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

    ケアハウス
    助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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