介護施設非正規社員転職情報情報

鳥取県 介護の取り組み

  • 鳥取県の福祉人材対策

    福祉人材に関しては、高齢者福祉、障がい者福祉及び児童福祉の分野において、介護現場等で働く専門職と地域で生活支援等に携わる人材があります。本欄での記載は、高齢者福祉分野を中心に、介護保険サービスに関するデータを掲載します。

    なお、医師、看護師や理学療法士などの医療職の人材確保は、まずは医療政策としての対策が主体となりますが、これらの医療職を福祉現場に誘導していくことに関しては、福祉人材対策として整理します。

    今後、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、介護人材が不足していくことから介護人材の確保は、団塊の世代が後期高齢者になる平成37(2025)に向け、喫緊かつ社会的要請の強い課題です。

    介護・支援に携わる人材を社会全体として確保する取組を進めていかなければいけません。

    そのためには、介護人材の量的確保とともに、役割分担を進めることが重要であり、現在、国では「介護福祉士」を専門性の高い人材として位置付けるとともに、このほかの「研修等を修了し、一定の水準にある者」、「在宅・施設で働く上で必要となる基本的な知識・技能を有する者」等と人材層を大別し、機能分化が検討されています。

    なお、これら介護専門職には、専門分野のプロとして適正な評価・報酬が得られる仕組みが必要です。

    また、住民ボランティア等が、地域の高齢者を支援することも大切であり、介護専門職等の支援を受けて要支援の方を対象とした地域サロンの運営や介護予防、見守り等に協力していくような取組が想定され、元気な高齢者の活躍の場になることも期待されます。

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    鳥取県の福祉人材を巡る現状【介護職員・主に新卒者に対する取組】

    養成施設ルート

    鳥取県では、介護福祉士等修学資金貸付金制度を運用し、介護福祉士等の養成・確保を支援しているほか、雇用施策として進路選択学生支援事業を県社会福祉協議会へ委託するなど、養成校への入学を促しています。

    また、平成25(2013)年度から、高校在学時に修学資金貸付を内定する制度を設け、平成25(2013)年度は4名、平成26(2014)年度は11名に内定を行いました。

    今後も修学資金貸付制度を維持し、使いやすい制度となるよう貸付枠の拡充や制度の改正など改善を進め、介護職を目指す若者を確保していくこととします。

    また、介護福祉士等養成校の卒業者の県内就職について、状況把握に努めることとします。

    高校(福祉系)ルート

    鳥取県内には、3年の教育を修了すれば介護福祉士の国家試験の受験資格を取得できる福祉系高校が1校(境港総合技術高校、学科定員38名)あります。

    また、介護職員初任者研修を実施している高校は、平成25(2013)年度は4校(定員66名)、平成26(2014)年度は5校(定員95名)あります。

    鳥取労働局によると、平成25(2013)年度は、(普通科等卒も含めた)高校新卒者は、医療・福祉分野に87人が就職(求人242人)しています。

    大学ルート

    日本福祉大学等の専門大学だけでなく、大学卒業後、介護職員として介護職場に就職する者も少なくないと考えられますが、統計が無く全貌は不明です。

    県では、後述のとおり「福祉の就職フェア」等を通じ、福祉職場への就職支援を行っています。

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仕事を探す人には大きなチャンス

高齢化が進むにつれ、介護の問題が注目されています。

特に、ケアマネージャーの需要は年々非常に高まっています。

しかしながら、需要に供給がなかなか追いつかない状況です。

こういった問題は、さらに継続すると見込まれており、ケアマネージャーの求人には行政も注目しています。

逆に言えば、仕事を探す人にとっては、大きなチャンスでもあります。

今後さらに需要が見込まれる職場で働くことは、働きがいにも繋がります。

また、最近では、ケアマネージャーの求人を拡大するため、市町村が多くの支援を推奨しています。

求人情報を市町村が支援して広めているところもあります。

もちろん、ケアマネージャーになるためには多くの努力が必要ですし求人情報を見て応募したからといって簡単になれるものではありません。

特に、資格を取得するためには、実務と多くの経験が必要です。しかしながら、しっかりと努力した人には、働きがいと多くのメリットが持たされることは言うまでもありません。

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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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